南アフリカからHorst Kleinschmidt氏と、パレスチナからNidalAbuZuluf氏、韓国から金容福（キム・』ヨンボク）博士をお招きして、福岡、福島、東京、峡川（ハプチョン）、釜山、広州、ソウルでのワークショップや集会、交流会をもちました。
東芝に原発輸出を止めさせる国際連帯運動の始まり
http://oklos-che.blogspot.jp/2017/04/blog-post_16.html
10日間の日韓両国での議論を踏まえて、以下のように、今後の日韓/反核平和連帯の運動について作成したメモを今後の運動方針のたたき台として公開します。
A 日韓/韓日反核平和連帯の存在意義—日本及び韓国において、原発輸出反対運動を顕在化させるために必要な認識
① メーカーの責任を免責する法律の存在(原子力損害賠償法)の学習
② 再稼働反対と原発輸出が両輪にならない脱原発運動のモラルの問題—加害者意識の希薄性
③ 日本社会の植民地支配に対する歴史認識、戦争責任の認識の欠如との類似性
④ 原発体制が現代の植民地主義であることの認識
・NPT体制、安全保障の捉え方(国家中心主義)の克服
・一国平和主義、国民国家の相対化
・国際連帯運動の必要性の認識
B 具体的な運動案
①BDS運動としてまず、原発輸出を止めるべきという声を個人、団体があげる運動の推進
・東芝の原発輸出の問題を、原発輸出を前提にする原発体制への抗議への象徴としてとりあげる
・東芝を支援する銀行団の社会倫理を問う運動を展開する
②各国の核問題(核兵器、核発電、核エネルギー)の誤った認識、隠された事実を明らかし、情報を共有化し、新しい運動を進めるために、英語、韓国語、日本語のポータルサイトを立ち上げる。
・8月スタートを目標にする
・人権、民主主義、平和を求める地域の運動に注目
③各国の交流を図る→「韓国市民キャンドル革命」を知る講演会の開催
・5月２６、27日福岡、２８日大阪、２９日新潟 で金民雄教授の講演会開催
⑤ 韓国の新大統領選出による脱核宣言の実現
・在日韓国人の参政権の活用による韓国社会の変革運動への参加
⑥ 8月初旬、峡川（ハプチョン）での国際フォーラム参加
・米政府の広島、長崎原発投下の責任を問う韓国人被爆者の提訴の支援
・日本、韓国、アメリカでの提訴の準備
⑦ 原発メーカー訴訟の控訴審支援
・原発メーカー東芝、日立、GEの責任の追及、法廷内外の国際連帯運動の展開
・原告団、本人訴訟団のいずれをも支持、支援する
⑧ 原発メーカー訴訟弁護団長の島弁護士のスラップ訴訟に抗する抗議
・原告団「訴訟の会」の元、現事務局長からの批判を名誉棄損、社会的信用の失墜とする提訴は、言論の自由の束縛
⑨ その他
４月17日
日韓/韓日反核平和連帯 事務局長
崔勝久
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